後施工耐震補強工法「ポストヘッドバー工法®」の適用範囲を拡大
建築構造物への適用に向け、構造評定を取得
2020年7月14日
大成建設株式会社
大成建設株式会社（社長：相川善郎）は、地中土木構造物の後施工耐震補強工法として既に実用化している「ポストヘッドバー工法」を、建築構造物の耐震補強工事にも適用可能とするため、都市居住評価センターの構造評定（UHEC評定-構2019004）を2019年12月に取得しました。
本工法は、鉄筋コンクリート造の既設地中土木構造物の内側から特殊ドリルで削孔を行い、専用モルタル充填後、後施工プレート定着型せん断補強鉄筋“ポストヘッドバー”※を挿入し、躯体と一体化を図り、壁など部材のせん断耐力を向上させる耐震補強工法です。（図1、2、写真1、2参照）。当社は、2005年に土木研究センターの建設技術審査証明（土木系材料・製品・技術、道路保全技術 建技審証 第0522号）を取得後、地中土木構造物を対象に施設を供用しながら耐震補強工事が可能な工法として実用化してきました。これまでに施工件数：854件、せん断補強鉄筋の施工本数：約137万本の実績を有しています（2020年4月1日現在）。
昨今、大型発電所施設などの建築構造物においても、地震被害による耐震設計指針の見直しにより、当初の設計条件よりも大きな地震力に対して耐震健全性を確保することが要求されています。そのため、地中土木構造物と同様に内側空間からしか補強工事ができない建屋地下の基礎部分などには、ポストヘッドバー工法を用いた耐震補強は有望な工法であり、今回の構造評定取得により、建築構造物の耐震性向上に対しても幅広く適用することが可能となりました。
今後、当社では、耐震壁が十分に配置され建物全体での耐震性能は確保されているものの、部分的にせん断耐力の不足が懸念されるような基礎版や地下外壁などを有する大型発電所施設等の建築構造物に対して、本工法を積極的に提案してまいります。
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後施工プレート定着型せん断補強鉄筋“ポストヘッドバー”：
両端部にプレートを摩擦圧接で接合したせん断補強鉄筋で、埋込側には削孔径により大きさを調整した小型円形プレートを、手前側には矩形または小型円形プレートを取り付けて使用する。ポストヘッドバー両端部の突起によって、抜けにくく、孔内での定着性が増大するため、せん断補強効果が確保される仕組みで、また施工スペースに制約がある狭い空間でも、機械式接手型ポストヘッドバーの使用により容易に施工可能となる。
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