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土壌汚染対策法の改正について

平成22年4月の土壌汚染対策法の改正。土壌汚染の状況の把握および汚染の拡散防止を主な目的とし、 全国15,000件の特定有害物質使用施設、面積にして11万ヘクタール以上に及ぶといわれる汚染土壌をターゲットとしています。

今回の改正を踏まえ、大成建設はこれまで培ったノウハウとともに最新技術を適用しながら、お客様の資産リスクを軽減するお手伝いをいたします。

従来法との違い

汚染の発見方法 改正前 改正後
有害物質使用特定施設廃止後の調査による汚染の発見 指定区域に指定

◆健康被害の恐れがある
要措置区域(汚染除去の義務)

◇健康被害の恐れはない
形質変更時要届出区域(形質変更をする際に届出要)

有害物質による健康被害の恐れがあるとの判断から調査命令が発令されて調査した土地での汚染発覚
自主調査による汚染の発見 土対法の対象外であるものの、法に準じた扱いをすることが望ましい。
土地の形質変更届出に基づいて汚染発見 --対象外--

【新規】土地の形質変更

有害物質の使用の有無にかかわらず、土地の形質変更(※1)が3,000m2以上(※2)となる場合、着工の30日前までに届出をする必要があります。

  1. ※1土地の形状を変更する行為全般
  2. ※2切土や盛土をする面積であり、敷地面積ではない

形質変更が3,000m2以上であっても届出が不要なケース

  • 形質変更が盛土のみの場合
  • 以下のすべてに該当する場合
    • 形質変更の区域外へ土壌を搬出しない
    • 形質変更の区域外への土壌の飛散、流出が生じない
    • 形質変更が深さ50cm未満

【新規】場外搬出への規制強化

汚染土壌の場外搬出は汚染の拡散をもたらす可能性があるため、適正な運搬および処理を確保するための新たな制度が導入され、厳しく規制されることになりました。

新設された制度

  • 搬出前の届出制度
  • 運搬に関する基準
  • 処理委託制度
  • 搬出土壌管理票制度
  • 汚染土壌処理業者の許可制度