持続可能な環境配慮型社会の実現
(TAISEI Green Target 2050等)

持続可能な環境配慮型社会の実現

ポリシー&マネジメント

TAISEI Green Target 2050

大成建設グループは、グループ理念「人がいきいきとする環境を創造する」のもと、自然との調和の中、建設事業を中核とした企業活動を通じた良質な社会資本の形成に取り組み「持続可能な環境配慮型社会を目指す」ことを環境方針や環境目標に定めています。また、国連グローバル・コンパクトなど国際的に合意されている環境に関する各種イニシアチブを支持・尊重し、様々なステークホルダーと連携して取り組みを進めています。
社会資本の形成に携わる建設業は、環境への負荷の上に成立しています。一方、環境問題は地球規模でますます深刻化しており、長期的な対策が必要になっています。こうした状況を受け、2018年に2050年環境目標(TAISEI Green Target 2050)を見直し、持続可能な環境配慮型社会の実現のため、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」「安全が確保される社会」の4つの社会の実現に向けた2050年目標を設定しました。また、2020年にはTCFD(Task Force on Climate-Related Financial Disclosures)に賛同するとともに、日本政府の脱炭素宣言を受けてTAISEI Green Target 2050を一部改定し、「脱炭素社会」の実現のために2050年に事業活動によるCO2排出量実質ゼロを目指すこととしました。
今後とも、大成建設グループが一丸となって、2050年環境目標(TAISEI Green Target 2050)に基づく持続可能な環境配慮型社会(脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会・安全が確保される社会)の実現に貢献していきます。

「TAISEI Green Target 2050」と『TAISEI Sustainable Action』相関図
「TAISEI Green Target 2050」と『TAISEI Sustainable Action』相関図

KPIs 主要業績評価指数

持続可能な環境配慮型社会の実現

「持続可能な環境配慮型社会の実現」をマテリアリティ(取り組むべき重要課題)として特定し、当社グループの中期経営計画(2021-2023)の主要施策に掲げ、「施工段階 施工高あたりのCO2排出量(原単位)削減率41%」「施工段階 総CO2排出量削減率50%」「運用段階 設計施工案件のCO2予測排出量削減率 43%」をKPI目標として定めています。(いずれも1990年度比)

2020年度環境目標の実績と2021年度目標
TAISEI Green Target 2050 年度管理目標 2020年度 2021年度
目標値
目標値 実績値
低炭素社会
施工段階*1
施工高あたりのCO2排出量の削減(原単位)
▲27% ▲30.3% ▲36%
施工段階*1
総CO2排出量の削減
▲52% ▲54.5% ▲52%
運用段階*1
設計施工案件のCO2予測排出量の削減
(ZEBの普及推進を含む)
▲40% ▲41.4% ▲41%
内勤部門*2
床面積あたりのエネルギー消費量の削減(原単位)
▲20% ▲22.4% ▲25%
循環型社会
建築設計時のグリーン調達品目の採用 10品目/
PJ以上
11.7品目/
PJ
11品目/
PJ以上
建設廃棄物の最終処分率の低減 3.4
%以下
2.7% 3.3
%以下
自然共生社会
生物多様性に配慮した提案の実施 30
PJ以上
38PJ 35
PJ以上
生物多様性に配慮した工事の実施 10
PJ以上
6PJ 10
PJ以上
安全が確保される社会
建設副産物の適正管理と環境関連法令の順守 環境事故
0件
環境事故
0件
環境事故
0件
  • *1目標値は1990年度比
  • *2目標値は2010年度比
  • Key performance indicator 重要業績評価指数
※環境省の「エコ・ファーストの約束」

体制と仕組み

環境マネジメントシステム(EMS)

大成建設は、国際規格ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム(以下 EMS)を全社で運用しており、社長を委員長、環境本部長を幹事とする環境委員会を設置しています。
環境委員会では、環境経営上重要な環境方針や環境目標、外部評価につながる環境に係る取り組みなどについて審議し、経営会議に答申しています。環境方針などは経営会議での審議を経て取締役会に上程され、審議・決定されます。
環境委員会の下に各本部・支店EMSの事務局があり、各部門の環境担当者が環境活動の推進及びモニタリングを実施して年次の環境目標に反映させています。
2021年1月には、環境委員会の下部組織として、作業所のCO2削減を推進する「施工段階分科会」、脱炭素技術・サービスを推進する「運用段階分科会」、グループの目標設定・進捗管理を行う「グループ環境経営会議」を設置し、部門・グループ横断的な課題への対応を進めています。
また2021年5月に、当社及びお客様の2050年カーボンニュートラル化に向けた取り組みの推進・支援を行うことを目的に環境本部に「カーボンニュートラル推進部」を新設し、脱炭素への取り組み体制を強化しています。
EMSあるいは環境本部組織外でも、CSR委員会、中央安全委員会、省エネ法に的確に対応するための省エネルギー推進会議などを設置し、環境課題解決への取り組みを進めています。

  • EMS(ISO14001)組織

  • EMS(ISO14001)の認証登録

    • 対象範囲:本社及び全13支店
      (取得率100%)
    • 認証登録:1998年

環境負荷低減活動 TAISEI Sustainable Action(TSA)の取り組み

大成建設は、環境目標達成のために全社員で取り組む環境負荷低減活動 TAISEI Sustainable Action(TSA)に取り組んでいます。特に事業活動によるCO2排出量の大半を占める工事施工に関わる多くの関係者が環境負荷低減の重要性を認識することが重要だと考えています。従来から全作業所で実施してきた基本的な活動「CO2ゼロアクション」に加え、効果のある具体的な技術や活動を示した「TSAアクションリスト」に基づく施策を各作業所で実施しています。
2020年には各作業所における環境負荷低減活動をポイント評価する「TSAポイントシステム」を開発・導入しました。作業所における低燃費重機の利用や低燃費運転講習の実施、LED照明の採用や省エネタイプのコピー機、エアコンの採用など、環境負荷低減につながる取り組みをポイント化し、作業所ごとの活動効果を見える化します。活動効果を見える化し定量評価することで、社員の意識改革と行動変容につなげ、TSA活動を促進していきます。また、当社では、環境目標の達成に向けた取り組みに関する表彰制度を設けており、他の部門の模範となる環境負荷低減活動を評価し、社員の環境に対する意識の向上に努めています。

*TAISEI Sustainable Action(TSA)

重機や車両の省燃費運転、ハイブリッド型重機の使用や再生可能エネルギーの利用、ウェルネスを意識した緑化環境の整備、会議でのペーパーレス化、仮設照明のLED化といった全社で展開する環境負荷低減活動。

*CO2ゼロアクション

全作業所が取り組む環境負荷低減活動。重機・車両のエコドライブや点検整備、エアコンの温度設定抑制など7つのアクションがある。

社会ヘの宣言・国際行動規範への適合等

TCFD、SBT、CDP

大成建設は、環境方針に基づいた活動を確実に実行し、環境パフォーマンスの向上に取り組むとともに、当社サステナビリティサイトや統合レポートなどを通じて積極的に情報を開示することにより、ステークホルダーの皆様の信頼の向上に努め、ステークホルダーの皆様への価値提供及び持続的な事業機会の創出につなげています。2020年7月にTCFDに賛同し、気候変動が事業活動に与える影響について積極的に情報を開示することとしました。また、2019年2月にSBT認定を、2020年12月にCDP(気候変動)Aリスト評価を受け、2021年1月にはCDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」で最高評価のリーダー・ボードに選出されました。

国連グローバル・コンパクト(GC)・SDGs

大成建設グループは、2018年4月にGCに参加して人権、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則の普及・実践に努めていくことをコミットするとともに、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)が主催するSDGs(持続可能な開発目標)分化会やヒューマンライツデューデリジェンス(HRDD)、及びサーキュラーエコノミー分科会などの各種分科会へ積極的に参加しています。また、建設業としてSDGsへの貢献をつねに意識して事業を推進していけるよう、社内へのSDGsの浸透を図るとともに、経営ビジョンや中期会経営計画に反映させています。

(一社)日本経済団体連合会(経団連)、日本建設業連合会(日建連)

大成建設は、経団連の会員として、「企業行動憲章」の内容を尊重し、同会が目指す「持続可能な社会の実現」に向けた活動を実施しています。気候変動対策、循環型社会形成等の改善に取り組む「環境安全委員会」や「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」、「チャレンジゼロ」、「温暖化対策部会」、「環境経営部会」、「循環経済パートナーシップ」にも参加しています。また日建連では、「建設業の環境自主行動計画」の検討部会や資源の有効利用に貢献する「建築副産物部会」、「土木副産物部会」にも参加し、他社との情報共有や協働の取り組み等、建設業界全体での環境活動に貢献しています。日建連は2014年に建設業界の2030年CO2削減目標を定め、経団連「低炭素社会実行計画フェーズⅡ」に参画しています。2021年5月に「建設業の環境自主行動計画」を改定し、施工段階におけるスコープ1,2排出量を2050年までに実質ゼロとすることなどを目標に定めました。当社も会員企業として、日建連が定めた目標の達成を目指しています。

大成建設の「エコ・ファーストの約束」

「エコ・ファースト制度」は、環境先進企業を環境大臣が認定する取り組みです。大成建設は、2012年5月に環境大臣と「エコ・ファーストの約束」を交わし「エコ・ファースト企業」の認定を受けました。その後も更新を続けており、約束達成に向けた取り組みを進めております。

環境分野に関する情報開示

大成建設は、環境方針に基づいた活動を確実に実行し、環境パフォーマンスの向上に取り組むとともに、当社サステナビリティサイトや統合レポートなどを通じて積極的に情報を開示することにより、ステークホルダーの皆様の信頼の向上に努め、ステークホルダーの皆様への価値提供及び持続的な事業機会の創出につなげています。

2020年7月にTCFDに賛同、2021年5月に気候変動が事業活動に与える影響について情報を開示しました。

TCFD提言による情報開示

TCFD提言による情報開示はこちら

サプライチェーン(環境)

ポリシー&マネジメント

大成建設グループは、グループ行動指針に『取引業者とのパートナーシップの推進』として取引業者と相互の役割と責任を明確にし、公正で信頼し合える関係を築くことや、取引業者は、価格、技術⼒、資⾦⼒、企業としての社会的信⽤、環境への配慮等を総合的に評価し合理的に選定すること、を明記しています。
大成建設では、ZEBの普及に代表される顧客への脱炭素技術、サービスを提供するほか、協力会社と方針を共有し、ともに建設作業所のCO2削減を推進するなど、バリューチェーン全体を通した脱炭素に向けた取り組みを実践しています。また、構造物の設計・施工・運用・解体時における、環境負荷の小さい資機材及び工法の適用・推進を目的とした「大成建設 グリーン調達ガイドライン」を2001年より制定、運用しています。取引先(サプライヤー)が遵守すべき内容を「CSR調達ガイドライン」(2014年策定)として周知しています。昨今の人権・環境に関する社会からの関心の高まりを受け、2020年度に改定し、人権や環境分野の項目について内容を明確化しました。

体制と仕組み

作業所の環境負荷低減モニタリング

大成建設では、「TAISEI Sustainable Action(TSA)」として、国内すべての作業所と一部の海外作業所で施工段階の環境負荷低減活動に取り組んでいます。サプライチェーンにおける多数の協力会やと協働し、従来から取り組んでいる、省エネ、雨水利用、重機・車両の省燃費運転などの7項目を日常的に実施する「CO2ゼロアクション」に加え、効果のある具体的な技術や活動を示した「TSAアクションリスト」に基づく施策を各作業所で実施しています。
2020年には施工段階の環境負荷低減について、効果のある具体的な技術や活動の目標と具体的な実施項目をメニュー化した『TAISEI Sustainable Action(TSA)ポイントシステム』を建設業界で初めて構築し運用しています。CO2削減の取り組みに点数をつけ、各作業所での取り組み状況を見える化しています。燃費のよい重機の活用など、CO2削減効果が高い手法の採用に高い点数を割り振るようになっており、環境目標達成に向けたより効果的な活動の推進やリスク評価が期待できます。

CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」で最高評価

大成建設は、国際的な環境NPOであるCDPから「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に選定されました。これは、当社のサプライチェーン全体を対象とした温室効果ガス削減の取り組みが評価されたものです。

サプライヤーとの協働によるグリーン調達ガイドラインの活用

ISO14001/ISO9001取得状況

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