受注・採算について
- 昨年度同様、大型プロジェクトの受注が相次ぎ、受注高は前期比で約10%増加した。東京都心部の再開発プロジェクトの出件が継続していることに加え、東京以外での製造業からの受注も増加した
- 建築事業の売上総利益率の上期実績はやや出来過ぎの感があるが、改善の主因として、建設物価の上昇が期初想定を下回ったことによる原価低減や、数年前の急激なコストインフレの影響を受けた低採算工事が順次竣工を迎え、その影響が減少したことなどがあげられる。加えて、業界全体の生産能力がひっ迫するなか、非製造業を中心とした仕事量の増加によって、業界内の競争が緩和している
- 今回修正した通期計画では、下半期の単体建築粗利は上半期の実績に比べると悪化することとしているが、労務費・資材費などマクロ的な採算悪化リスクは限定的と見ている
今後の市場見通し他
- 今後の受注環境については、中国経済の減速により製造業の設備投資は楽観できない状況にあるが、東京オリンピックに向けた都心部の大型プロジェクトは今後も継続するものと見ている
- 2020年後の国内市場については、リニア中央新幹線が着工を迎えたことに加え、2020年以降の再開発プロジェクトも徐々に具体化しており、明るい兆しが出てきた
- 大型工事が増加するなか、適正な利益を確保しながら、生産能力と受注量のバランスをとることは容易ではないが、回復した利益水準を再び低下させることがないよう、社長である私自身「率先垂範」し、経営にあたる