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東日本大震災への対応状況(4月26日更新)

2011年4月26日
大成建設株式会社

この度の東日本大震災により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

当社は、東日本大震災の発生後直ちに、本社に「BCP対策総本部」を、また東北支店に「現地対策総本部」を設置し、北信越・関西・名古屋など各支店のバックアップを得ながら、安否確認、支援物資・資機材の輸送、被災物件の調査・二次災害防止の緊急措置など、各種の緊急対応の活動を行ってきました。

今般、被災地域における初期調査や応急措置が一巡したことにともない、4月3日に「24時間緊急体制」を解除し、本社及びその他の支店は通常の業務体制で、本格的な復旧対応へ向け「現地対策総本部」をバックアップしていくこととしました。

今後とも当社は、被災地の復旧に向けできる限りの支援をさせていただきます。

東日本大震災への対応状況について
・掲載している情報は随時更新しており、ご覧になっている時点で内容が変更されている場合がありますので、ご了承下さい。
・このページでは最新トピックスと現在の対応状況を紹介しています。
過去の対応状況はページ下の対応の履歴にてご覧いただくことが出来ます。

BCP対応状況 4月26日現在

東日本大震災発生後、当社のこれまでのBCPの対応状況です。

「BCP対策総本部」(本社)

・地震発生後直ちに、山内社長を長とする「BCP対策総本部」を立上げました。
・TV会議を開催し、社長が東北支店のほか他支店に、今後の復旧支援活動の体制強化を指示しました。
・「社長緊急メッセージ」を全社員宛にメールで発信し、被災地域の社員及びご家族に対するお見舞い・励ましと共に、被災地への支援活動の現況と今後の復旧支援活動に向けての体制強化を指示しました。
・全社に、電力使用抑制の指示を行いました。
・「BCP対策総本部」立上げ以後会議を開催し、各本部の情報の共有化を図り、各本部へ必要な指示を行っています。
・3月27日山内社長(BCP対策総本部長)が現地入りし、施工物件の視察、本格復旧に向けた指示を行うと共に、社員を激励しました。(3月28日写真掲載)
・安否確認、支援物資の供給、被災物件の調査や応急措置などの緊急対応が一巡したため、4月3日をもって「24時間緊急体制」を解除し、本格的な復旧対応に向け、通常の業務体制で「現地対策総本部」(東北支店)を継続して支援していくこととしました。

「現地対策総本部」(東北支店)

・地震発生後直ちに、桂東北支店長を長とする「現地対策総本部」を設置しました。
・第一次調査により各地域の被災状況の概要が把握できたため、対策総本部の機能の明確化を図りました。
管理部門・・・生活物資班、バス運行班、宿泊・社会貢献班、総務班
現業部門・・・情報管理班、調達・物資管理班、被害調査班、緊急対策施工班など
営業部門・・・客先対応班、情報収集班など
・東北支店管内各県(青森、秋田、岩手、山形、福島)の営業所または主要作業所に当該県を統括する対策本部を設置し、施工中の作業所被災状況の確認と、二次災害の発生防止を実施しました。
・現在は、各県の被災状況にあわせ、よりきめ細かな対応をできるよう、組織を再編しました。
※【現地対策総本部の組織図(概要)】を参照下さい。

被災地域への支援活動

・営業部門が中心となって、石巻市の医療機関が手配した毛布や物資輸送の提供をお手伝いさせていただきました。(3月19日、3月28日写真掲載)
・石巻市災害ボランティアセンターの要請を受け、現業部門が中心となって倒壊した家屋の整理、泥出し、清掃などの作業に必要な資機材(スコップ、手押し車等)を提供しました。(3月30日写真掲載)

被災物件への対応

・今回の東日本大震災による被災対応物件合計3,158ヵ所(内東北支店管内1,063ヵ所)を対応中。
〔山形自動車道は緊急復旧工事(村田JCT〜宮城川崎IC)により3月30日に通行可能となりました。(4月4日写真掲載)〕

支援要員の派遣

・第一陣以降、被災地域へ支援要員を派遣し、東北支店の社員と共に、500名を超える社員で災害復旧活動に従事しています。

東北支店への輸送体制

・主な緊急支援物資の内訳は、緊急性の高い食料・飲料水・毛布などを優先しておりましたが、現在は石鹸などの日用雑貨や復旧作業の資機材も順次搬送しております。
このほかユニッククレーン車、高所作業車など作業用車両として延80台を搬送しております。

社員及び家族の安否状況

・東北支店社員331名を含め、社員全員(9,416名)の無事を確認しております。

対応の履歴

関連技術の紹介

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