経営コンサルティング

介護分野での事業を進めるには?

STEP-0:行政動向・時流を見極める

高齢化がさらに進展する中、老人ホームの数の充足だけでなく、介護度や生活形態に応じた多様な住まいへのニーズが高まりつつあります。
一方、介護保険の財源との関わりで、特定施設などの整備規制などもあり、今後の行政動向を見極めた最適な事業形態を検討することが重要です。

高齢者住宅を巡る潮流

  • 特養・老健の居住費・食費徴収により民間系老人ホームとの入居費用格差が縮小
  • 療養病床の特定施設への転換、医療法人の有料老人ホーム事業の解禁などで競争激化
  • バブル期の大規模・健常・高級化から、適正規模・介護重視へ
  • 質にこだわる団塊の世代が入居対象となり、快適性・プライバシー等住まいに近い居住機能の向上
  • 厚生労働省・国土交通省共管の「サービス付き高齢者向け住宅」新設

特定施設と総量規制

介護保険の特定施設の指定が受けられない地域が増えています。しかし、特定施設の枠がなくても「サービス付き高齢者向け住宅」など様々な事業形態が考えられます。

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