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プレスリリース

建物内部の浸水リスク評価・診断システム「T-Flood Analyzer」に新機能追加

避難者の諸条件を考慮し居室の最適配置と避難経路を提案

2018年8月29日


 

大成建設株式会社

 大成建設株式会社(社長:村田誉之)は、2016年12月に開発した建物内部の浸水リスクを短時間で評価・診断システム「T-Flood Analyzer」に、利用者の避難経路と所要時間を算出する機能を追加し、建物形状に加え人の避難に関する浸水リスクを評価し、効果的な対策を検証できるよう改良しました。

 近年、温暖化による異常気象がもたらす集中豪雨や洪水により、これまでの想定を超える浸水被害が発生しています。しかし、建物内への浸水が、いつ、どこから、どの程度の規模で出水するのかを事前に把握することは極めて困難であり、さらに、浸水時に建物内から避難を開始するタイミングも利用者により異なるため、浸水による人的、物的被害を最小限に留めることは重要な課題となっています。

 このような状況を受けて、国土交通省では、水害への対応を定めた水防法※1において、出水時の地下街で、避難に支障がある経路を使わずに地上に避難できる「安全な避難の確認方法」について告示するなど、すでに大規模な洪水、内水氾濫※2、高潮などを想定した対応が始まっています。さらに、企業の事業継続計画においても、建物への浸水状況の把握や安全で確実な避難対策が求められています。

 そこで、当社は、一昨年、独自開発した浸水リスクを可視化できる評価・診断システム「T-Flood Analyzer」に、新たに以下の機能を追加しました。

Ⅰ. 建物地下部の壁や階段の配置により、浸水状況(規模、時間)に差がでることを考慮して、地下階の各居室から地上出口までの最短避難経路と所要時間を算出し表示します。さらに、建物内の避難経路が浸水域となった場合には、浸水の深さに応じた避難時の歩行速度の低下を考え避難時間を算出することが可能です(図1参照)。
   
Ⅱ. 地下浸水を防ぐため、止水板等設置の必要性や対策の有無の検討において、各利用者の避難時間の違いを考慮して、各居室からの避難経路・所要時間を比較検討することが可能です(図2参照)。
   

 本システムにより得られた居室ごとに算出された最短避難経路と所要時間から、以下の効果が期待され、建物や利用者の状況に合わせてより安全で安心な防災計画の策定が可能となります。

(1) 避難する際に配慮が必要な高齢者や子供が利用する居室は、短い時間で避難できる場所を割り当てるなど、浸水時に安全に避難できるよう最適な居室配置が設定できます。
   
(2) 止水板の設置位置をシステム上で簡単に変更でき、短時間で避難経路や所要時間の比較が行えるため、より効果的な止水板の配置検討が可能です。
   

 また、本システムで事前にシュミレーションした避難経路のパターンと建物周辺の降雨情報を連動させることで、利用者の年齢などを考慮した避難計画を事前に検討することも可能です。

 今後、当社では、建物地下階や地下街などにおいて、施設内の居室や共有空間の利用方法、利用者の避難安全などを考慮した浸水リスク対策・管理に、本システムを積極的に展開、活用する予定です。

※1 水防法:洪水、雨水出水、津波又は高潮に際し、水災を警戒し、防御し、及びこれによる被害を軽減し、もって公共の安全を保持することを目的とした法律で、主に、水災の警戒や水害の軽減のために行政側が取るべき行動について規定している。
※2 内水氾濫:公共の水域等に敷地や建物内から雨水を排水できないことによる出水
   

 

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