ホーム > 会社情報 > プレスリリース > 2017年 > 国内初 大型燃料電池のスマートコミュニティへの活用を開始


文字のサイズ
  • 小
  • 中
  • 大

プレスリリース

国内初 大型燃料電池のスマートコミュニティへの活用を開始

水素を利用し、低炭素社会実現に向けた取り組みを拡大

2017年1月17日


 

大成建設株式会社

 大成建設株式会社(社長:村田誉之)は、このたび技術センターに固体酸化物形大型燃料電池(SOFC※1)を導入し、SOFCから得られる電気と熱を、国内で初めてスマートコミュニティのエネルギーとして活用します。SOFCは水素と酸素から電気と熱を生成し、二酸化炭素を発生させないため、低炭素社会実現への一歩を推し進めることができます。

 地球温暖化防止とエネルギー安定供給の観点から、水素は将来の重要なエネルギー源と位置づけられています。そのため、経済産業省より2014年に水素・燃料電池戦略ロードマップが示され、短期目標であるフェーズ1(2017年〜2020年)では、大型燃料電池の導入・普及拡大が重要な目標として掲げられました(図1参照)。
 一方で、地球温暖化防止対策として街区全体での低炭素化や、災害に対するBCP強化を図る上で、エネルギーを地域間で有効活用するスマートコミュニティの実現など、持続可能な社会システムの整備も喫緊の課題となっています。

 そこで、当社は、三菱日立パワーシステムズ株式会社が行うNEDO実証事業で、共同実施者として、SOFCを技術センターに導入し、その高効率な発電電力と発電により排出される排熱の有効利用のため、敷地内で複数建物へのエネルギー融通を行い、街区を想定したエリア全体で低炭素化を実現する取り組みを開始します。これにより、低炭素社会の実現に向け、2011年から横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)で展開しているスマートコミュニティへの取り組みの更なる拡大を図ります。
 また、エネルギー利用において、敷地内の建物に設置されたBEMS※2を統合・制御する、エリアエネルギーマネジメントシステム(AEMS※3)を、2017年度中に開発・導入し、エリア全体でのエネルギー使用量最適化※4を行う予定です。さらに余剰電力は、敷地外の保養所、社員寮などの自社施設へ電力自己託送※5を行い、広域でのエネルギー利用を図ります(図2参照)。

国内初 大型燃料電池のスマートコミュニティへの活用を開始

 今後、当社では、本取り組みで得られたデータと知見を活用することで、大型燃料電池の建築物への導入促進を図ると共に、エリア全体でのエネルギーマネージメントによる低炭素社会の普及促進を推進して行きます。

※1 SOFC(固体酸化物形燃料電池)

 燃料電池は水素と酸素の化学反応により電気と水(熱)が得られる装置で、固体酸化物形はリン酸形(PAFC)や固体高分子形(PEFC)と比較して発電効率が高く、機体内部が高温となるため連続運転での運用が最適運転方式となるため、建物への適用を行う上で年間を通して電力、熱を有効に活用する技術の構築が必須となります。今回導入するSOFCは三菱日立パワーシステムズ株式会社が、NEDOの「固体酸化物形燃料電池等実用化推進技術開発事業」に採択されて開発・設置を行います。

国内初 大型燃料電池のスマートコミュニティへの活用を開始

※2 BEMS(ビルディング エネルギー マネージメント システム)

 BEMSは建物の各種エネルギーデータの管理・分析を行い、建物単位でのエネルギー消費の最適化を支援するシステムです。

※3 AEMS(エリア エネルギー マネージメント システム)

 AEMSは、BEMSによって集積された建物毎のエネルギーデータをICT網を活用して収集することによって、広域に及ぶエリア内の複数建物群のエネルギー一括管理・分析を行います。BEMSで蓄積したビッグデータをAEMSで解析することによって、エリア全体のエネルギー使用量が最小となる予測・最適制御をBEMSに指示します。
 様々な用途の建物群の組合せ・エネルギー融通によって、建物単体では成しえなかった、街区全体での更なる省エネルギー化が期待されています。

国内初 大型燃料電池のスマートコミュニティへの活用を開始

※4 エリア全体でのエネルギー使用量最適化

 今回の取り組みではSOFCの排熱を同敷地内に敷設した熱導管により複数建物に供給し、各建物内の冷房・暖房に活用することで、熱エネルギーの面的利用を図ります。また、SOFCによって発電された電力は、敷地内の電力系統へ送電することによって複数建物の電力として活用することで、電力の面的利用を行います。これらの熱・電力の面的最適利用のためにAEMSを活用します。
 この取り組みは経済産業省の平成28年度「地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業」に採択されています。

※5 電力自己託送

 再生可能エネルギーや個別分散電源を大量に導入した場合、特に連続した休日など敷地内の電力負荷が少なくなった際に発生する余剰電力を、電力会社の送電線を有料で利用することによって、遠隔地にある自社施設の電源として活用することを示します。

ページ上部へ