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プレスリリース

現場打ちコンクリート工事のCIMシステム「T-CIM®/Concrete」を構築

生コンクリート情報の電子化により生産性向上と品質向上を支援

2016年11月22日


 

大成建設株式会社

 大成建設株式会社(社長:村田誉之)は、施工関連情報を管理、共有するT-CIM®※1システムのうち、現場打ちコンクリート工事を対象とした「T-CIM®/Concrete」を構築し、この度、施工現場への導入を開始しました。本システムの適用により、現場打ちコンクリート工事において必要となる様々な情報を電子化し、一元管理できるため、生産性向上と品質向上を図ることが可能になります。

 従来、現場打ちコンクリート工事における打設管理では、生コンクリートの情報は、生コン工場からの出荷伝票や工事担当者が現場で記入する野帳情報で管理されており、現場関係者間でリアルタイムな打設情報管理を共有化できていない状況でした。

 「T-CIM®/Concrete」は、生コン工場での練り混ぜから打設完了までの生コンクリート情報を電子化し、これらをリアルタイムにインターネット上のWEBサーバで閲覧できるようにすることで、全ての工事関係者間で情報共有できるようにし、出荷管理、運搬管理、受入管理、打設管理、品質管理を支援し、現場打ちコンクリート工事の生産性向上、品質向上を目指したシステムです。(図-1参照)

現場打ちコンクリート工事のCIMシステム「T-CIM/Concrete」を構築
 
「T-CIM®/Concrete」の特徴を以下に示します。
(1) 現場打ちコンクリート工事の全関係者は、インターネットに接続できる情報端末から、いつでもどこでも現場打ちコンクリートの出荷状況、運搬状況、受入状況、打設状況および品質試験結果を入力、閲覧できます。(図-2、3参照)
現場打ちコンクリート工事のCIMシステム「T-CIM/Concrete」を構築
(2) 生コンクリートの打設状況情報をリアルタイムに共有することで、生コン車の待機時間や配車を最適に管理でき、フレッシュな生コンクリートの打設が可能となるためコンクリートの品質が向上します。
 
(3) 従来、コンクリート打設後に作成していた打設管理帳票や品質試験管理図などは、本システムから自動出力できるため、工事担当者の業務を効率化し、現場の生産性向上に寄与します。(図-4参照)
 
(4) コンクリートの打設情報および品質管理情報は、WEBサーバ上で一元管理されるため、コンクリート製造から打設に至る経過を正確に追跡でき品質保証の信頼性が向上します。また、これらの情報をコンクリート躯体の3次元モデルと連携してCIM※2モデルを形成することで、将来の維持管理にも活用することができます。(図-5参照)
 
現場打ちコンクリート工事のCIMシステム「T-CIM/Concrete」を構築

 今後、当社では、国土交通省が推進する「i-Construction※3」の主旨に沿いながら、「T-CIM®/Concrete」を全国の施工現場へ展開してまいります。

※1 T-CIM®は、当社の土木工事作業所に導入を開始している情報通信技術を活用した施工システムと、3次元モデルを統合した独自のCIMシステムで、ダムやトンネルなど構造物に特化した「専門工種」と、どの工事にも当てはまるコンクリート工などの「共通工種」を相互に関連させ体系化したシステムです。本システムの適用により、施工情報の紐付けに最適な3次元モデルを容易に作成し、3次元モデルと連動した施工情報の入力・更新を効率的に行うことが可能となります。
 
現場打ちコンクリート工事のCIMシステム「T-CIM/Concrete」を構築
※2 CIM(Construction Information Modeling)は、2012年に国土交通省が建設事業全体の生産性向上を目指して提唱した情報システムです。CIMでは、各工事の3次元モデルに、関連する属性情報を紐付けたCIMデータを構築し、建設事業フローの川上である調査計画、設計積算段階から川下である施工、維持管理段階まで、コンピュータやネットワーク上で一元的に管理しながら情報共有を図り、合意形成や設計、施工の高度化、維持管理の効率化を目指します。
 
※3 i-Constructionは、2016年に国土交通省が今後の労働人口減少に対する生産性向上のために発表した施策のひとつです。i-Constructionでは、ICT(Information Communication Technology)の急速な発展を踏まえ、(1)建設現場の最先端工場化、(2)建設現場へ最先端のサプライチェーンマネジメントを導入、及び(3)建設現場の「規制」と「既成概念」の打破と継続的な「カイゼン」により建設生産プロセスにおける建設現場の生産性を抜本的に向上させることを目指しています。
 

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