ホーム > 会社情報 > プレスリリース > 2014年 > 直下型大地震を想定したBCP訓練を実施


文字のサイズ
  • 小
  • 中
  • 大

プレスリリース

直下型大地震を想定したBCP訓練を実施

− 本社・全13支店・グループ会社23社の約1万7千人が参加 −

2014年11月10日

 

大成建設株式会社

 大成建設株式会社(社長:山内隆司)は、2014年11月8日に、事業継続計画(BCP)に基づき、休日に本社及び支店所在地で直下型大地震が発生した事を想定した「2014年度大規模災害対策訓練」を実施しました。本社及び全国の13支店、グループ会社23社を含む総勢約17,000名の役職員が参加しました。

 今回の訓練では当社のBCPの有効性を検証するため、政府や地方自治体より公表されている全国各地の直下型大地震の被害想定を基に、本社、各支店並びにグループ会社が同時並行して、それぞれが被災した立場で災害対策訓練を行いました。

 本年度の訓練は、過酷条件下におけるBCPの実効性を検証するため、以下の内容に重点を置き実施しました。

【重点訓練項目】
1. 初動要員(拠点近傍社員による初動対応訓練)
    被害想定に基づき、発災後即座に参集可能な社員のみで実施する、初動体制構築の訓練。
    休日の発災を想定し、単身赴任者を除く、近傍居住の社員で対策総本部(支店:対策本部)を設置。
    対策総本部長(支店:対策本部長)が到着するまでの間、代行者による初期対応を実施。
       
2. 物資(一時集積拠点を利用した首都圏支援訓練)
    被災地への物資支援ルートが一定期間制限されることを想定し、一時集積拠点を設置し、タイムリーな支援物資を供給する訓練。
    当社技術センター(神奈川)、大成ユーレック千葉工場(千葉)、同川越工場(埼玉)等の首都圏郊外において、救援物資の一時集積拠点設置訓練を実施。
       
3. インフラ(非常用電源等を利用した訓練)
    発災後、一定期間において停電、通信規制が想定されることから、今年度整備強化した、非常用電源等を利用する訓練。
    衛生電話・MCA無線等を利用した非常時連絡方法の確認。
    非常用電源の稼働手順訓練の実施。
 

 当社は、経済活動の基盤を支える総合建設会社としての責務を果たすため、これらの訓練を通し、当社の事業活動機能を維持させ、国・地方自治体、企業などの事業継続に貢献し、社会から信頼される企業となる事を目指してまいります。

 
直下型大地震を想定したBCP訓練を実施
 
※ 大成建設BCPの目的
  災害発生時ならびに警戒宣言発令時に、社員の安全を配慮しつつ機敏に下記活動を展開することにより、2次災害を防止し、災害の軽減を図るとともに、顧客の信頼と総合建設会社としての社会的責任に応えることを目的とする。
  (1) 非常事態下における緊急対応体制を整え、社員の安全と自己施設の保全、ならびに会社機能の維持にあたる。
  (2) 総合建設会社としての社会的責任を果たすべく、国や自治体及び企業等の救援・救護活動に協力する。
  (3) 当社施工物件、ならびに顧客の関係諸施設等の被災状況を迅速に把握し、応急措置を行うとともに、適切な復旧活動を行い、顧客の業務再開に寄与する。

 

ページ上部へ