−大成、大林、鹿島、清水、竹中の5社が合意 −

「JV現場におけるネットワーク構築ガイドライン」を策定


 
【平成12年5月22日】 大成建設株式会社


 大成建設(社長:平島 治)、大林組(社長:向笠愼二)、鹿島(社長:梅田貞夫)、清水建設(社長:野村哲也)、竹中工務店(社長:竹中統一)の5社は、JV現場内で共有される設計図書や施工管理情報などの情報交換を円滑に行うことができ、しかもJV構成各社が自社のイントラネットへもスムースに接続することができる、「JV現場内のネットワーク構築ガイドライン」(http://www.kajima.co.jp/news/info/jvnet/)を共同で策定しました。
 今後、ガイドライン策定に参加した各社が幹事会社を務めるJV現場から推進に努めるとともに、協会などの第三者機関を通じて、趣旨を同じくする建設各社へも広く活用を呼びかけていきます。
 
【背景】
 近年の情報技術の発展を受け電子的な情報交換を行うために、企業内ネットワークの構築が進んでおり、建設業においても、その範囲は第一線の建設現場まで及んでいます。
 また、建設現場においては、現場管理業務の効率化のために、現場内ネットワーク(LAN)を構築して、設計図書や施工管理情報を共有することが一般的となっています。
 これまで、JV現場においては、現場内の情報共有を円滑に行うことや、企業毎に限定されたネットワーク(イントラネット)へ接続することの両方を実現するための現場内ネットワークを、JV現場毎に検討してきました。
 このため、JV構成会社によって、ネットワーク構築方法や利用環境が異なり、また場合によっては情報インフラ整備費用が増加する、などの問題が発生し、それを解決するJV現場のネットワークのガイドラインが求められてきました。
 
【ガイドラインの基本的な考え方】
 上記ニーズに対応するため、JV現場のネットワークについて、先に?「土木工業協会から報告された「CALSへ向けたJV現場ネットワークの構築と運用」を踏まえ、JV現場内での情報共有を最優先し、土木と建築を合せた一般的なJV現場のネットワークを簡便に構築できる実用的なガイドラインを、大成建設、大林組、鹿島、清水建設、竹中工務店の情報部門の実務担当者が中心となり検討を進めてきました。
 本ガイドラインでは、「JV現場内での情報共有」を第一として位置付け、JV現場ネットワークからの外部接続については、各企業からJVに派遣された構成員の自社への接続方法と発注者及び協力会社との情報交換を示しております。
 また、本ガイドラインにおいては、情報技術の動向に沿った一般的なネットワーク技術を採用し、JV現場への導入を容易にすることに努めるとともに、簡素な構成にして維持管理を含めたトータルコストの削減を目指しております。
 
【ガイドラインの概要】
 本ガイドラインが対象とするものは、実用に即したJV現場のネットワーク構成と、そこでのセキュリティの考え方、および維持管理の方法です。
 ネットワーク構成については、構成規則(ネットワークセグメント、通信プロトコル、各構成会社への接続など)、IPアドレスの採番方法、発注者及び協力会社と情報共有するサーバの設置について示しています。
 セキュリティについては、JV現場内のデータ、各構成会社への接続、コンピュータウィルス対策の3つの視点からまとめるとともに、JV現場ネットワークの活用を進める上で、各構成会社が遵守すべき事項について述べています。
 例えば、JV現場内のデータについては、サーバ内共有ディレクトリのアクセス管理、パスワードによる開封制限、暗号化など、分かり易く示しております。
 維持管理については、ネットワーク管理者を設置すること、その管理者と各社のネットワーク担当との役割分担なども示しております。
 
【今後の展開】
 本ガイドラインの展開については、ガイドライン作成に参画した各社が幹事会社を務めるJV現場から推進に努め、協会等の第三者機関はもとより、趣旨を同じくする建設業各社に広く呼びかけていきます。その一環として、本ガイドラインを各社のホームページなどを通じてPRしていきます。
 また、技術革新の著しい分野であるため、定期的なガイドラインの見直し作業が必要であり、利用する情報技術の進歩あるいは利用形態の変化等に合わせ、ガイドラインの改定を適時実施していくことにしております。
 さらに、今後の改定にあたっては、展開状況に応じて、関連する協会等の第三者機関や本ガイドラインに賛同する企業にも参加いただき、実施していく予定です。


図−1.JV現場におけるネットワーク構築例


図−2.情報公開サーバを設置したJV現場ネットワーク構成例