新中期経営計画に基づく財務体質改善策について

 
【平成11年4月1日】大成建設株式会社


 当社は、平成10年度下期より新中期経営計画を実施しておりますが、本日の臨時取締役会において、経営体質の改善をさらに推進するために、単体および連結有利子負債削減等を柱とする財務体質改善策の実施と、経営意思決定の迅速化を図るための執行役員制の導入について決議しましたので、お知らせいたします。
 

 当社は、平成9年度に、資産の見直しにより約1,250億円の特別損失を計上しました。 その内容は、回収が困難と判断される滞留工事債権に対する貸倒引当金の計上、時価が著しく下落した販売用不動産についての評価損の計上、および、不採算関係会社の整理及び投融資に対する損失計上等であります。 また、激変する厳しい経営環境に対応するために、平成8年度から推進してきた 「第2次SUN計画」 を平成10年度上期で打ち切り、新たに新中期経営計画をスタートさせました。 これにより、平成10年度には、コストダウンによる工事利益率の向上や、総人件費の削減、業務の効率化 ・ 集約化による販管費の削減などにより、当社の収益力は着実に強化されてきております。
 

 しかしながら、依然として続く資産デフレ傾向や激化する受注競争等、建設業界を取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。 当社およびグループ企業がこのような環境下においても安定した経営基盤を確立するには、新中期経営計画に基づきすでに実施している諸施策に加え、グループ企業を含めた財務体質強化を推進するための改善策を速やかに実施すべきと判断いたしました。
 

 当社は、本日決議しました財務体質改善策により、グループのバランスシートの健全化を図るために、資金回収と有利子負債削減を実施してまいります。 これにより、平成11年度から平成13年度までの3年間で、連結有利子負債を3,600億円削減して9,000億円以下、単体有利子負債を1,100億円削減して5,400億円以下にいたします。 その結果、平成13年度までに概算で1,000億円程度の損失を想定しております。 但し、株主資本につきましては、単体税効果会計の導入に伴う剰余金の増加等により、減少しないものと予想しております。
 

 今後は、執行役員制の導入による新たな経営意思決定システムのもと、財務体質の強化とともに、収益力を徹底して強化し、新中期経営計画に基づく平成13年度の経営目標である 「経常利益300億円」 の確保と 「連単倍率1倍以上」 の達成を目指してまいります。 当社グループの総力をあげて努力してまいる所存でおりますので、株主及び関係各位には、今後とも一層のご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 
[1] 財務体質改善策の概要
[2] 収益力の強化
[3] 執行役員制の導入
[4] その他の諸施策
[5] 今後の業績への影響について
[6] 株主配当について

 
 
               問合せ先   経営企画部長    小林 武
経理部長     城 啓一郎