受注について

• 単体土木は、東京都心部での官庁工事の受注が堅調で、国内は、前年同期比約20％の増加となり、土木全体では概ね前年並みの受注が確保できた。建築も、ホテルオークラ東京本館建替工事や新国立競技場などの大型案件が順調に受注に至ったことで、概ね前年並みとなった
• 足元の建設需要は、これまでの大型案件の発注ラッシュからの反動減が懸念されたが、今期も引き続き首都圏での需要は堅調さを保つことが見込まれるため、概ね前期並みの受注目標を立てることができた

利益面について

• 連結の利益面については、営業利益が24年ぶり、純利益は2年連続で最高益を更新する好成績を残すことができた。中期経営計画の最終年度にあたる今期の利益計画は、前期における追加工事の獲得など、一過性の事象の剥落により対前期比では減益となるものの、中期経営計画の利益目標に対しては超過達成の目処が立った

株主還元について

• 株主配当は1株あたり16円から20円への増配に加え、自己株式取得は前期の200億円に続いて今期も250億円を実施することとし、配当性向とROEについても中期経営計画に掲げた目標を達成する見込み

おわりに

• 業界環境の注目点について。1つめは、設計施工案件が増加していること。設計施工案件の増加は、工期短縮やコスト低減の工夫など、プロジェクトの計画段階におけるゼネコンの提案力がお客様から評価されるようになったためだと理解している。仮に、この傾向が続くとすれば、建設業界の長い歴史のなかでの、一つの変化点になると大変興味深く、かつ期待をもって注視している
• 2つめは、生産性向上に向けた動きが加速していること。建設技能者の減少は避けがたく、業界を挙げてICTやAIを活用した施工の自動化等に取り組んでいる。また、多忙を極める技術社員についても、職業としての魅力を高めるうえで、働き方の見直しが不可欠であると認識している
• 2020年に向け繁忙を迎える今こそ、大胆なアイデアが生まれるチャンスと捉えており、このタイミングを逃したら、魅力ある産業となる機会を失ってしまうという危機感さえ持っている。こうした思いから、2020年に向けての繁忙に忙殺されるばかりでなく、大成建設が大きな役割を担うという、使命感と長期的視野に立って、生産性向上に向けて積極的に取り組んでいく