• 11月8日の、弊社を代表とする共同企業体が施工中の福岡市地下鉄七隈線延伸工事における事故については全社を挙げて復旧工事に取り組んでいる
• 事故原因については現在調査中のため、現時点では業績への影響は不明であり、今回発表した業績予想には織り込んでいない
• 今後、事故原因や業績への影響等が分かり次第、適時適切に情報開示する

受注について

• 単体の国内土木は、官庁セクターからの交通インフラ工事の受注が好調で、前年同期比で約20％の増加となった。国内建築も従来から注力してきた大型案件が受注に至り、前年同期比で約9％の増加となった
• 最近は、業界全体の施工キャパシティが限られるなか、発注者側のスケジュールやコストに関する問題等を解決するために計画段階からゼネコンの関与が求められている様に見受けられ、この傾向は今後も続くと思われる

採算について

• 連結の利益面については、追加工事の獲得や原価低減などが奏功した結果、売上総利益以下、すべての利益項目において前上期に続き、最高益を記録した。今回修正した通期計画では、下半期の粗利率が土木・建築ともに上半期実績から悪化することとしているが、労務費・資材費などのリスク要因の後退や、追加工事の獲得等により一定の改善を期待している

おわりに

• 先頃行った海外機関投資家とのミーティングでは、オリンピック後の見通しとして「2020年後に続くプロジェクトが具体化してきた」、「構造的に業界のキャパシティが余る可能性は低く、労務費を中心に建設単価は高値圏を維持する」、「よって仕事量を求めて価格競争が再燃する可能性は低い」と説明した
• 来年度から2020年に向けての繁忙期においても、建設技能者の処遇改善はもとより、自動化・ICT化など生産システムの高度化を図り、若者にとって産業としての魅力を高めていくこと等、業界共通の課題解決に率先して取り組んでいくことが大成建設に課せられた役目であると心を引き締め、経営に邁進する所存