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決算説明会資料

2015年3月期 決算説明会 主な質疑応答

Q. 今後の利益拡大に向けての施策は?
A. 2020年以降の売上につながる受注活動に重点を置く。具体的には次世代の技術開発を推進すると共に、より高い付加価値を顧客に提供できるよう、リニューアル・リプレイス分野、原子力分野、環境分野、エンジニアリング分野、ならびに都市開発分野において、次世代に向けたビジネスモデルを確立していく。
   
Q. 2016年3月期の連結当期純利益の予想値は1992年3月期の過去最高値を上回るが、当時との事業環境の違いは?
A. 当時、売上規模は現在よりも3割程度多く、建物等のスペック・単価も高かった。生産性は当時より上がっているものの、社員数は約4割減っており、繁忙度は高まっている感が強い。
   
Q. 前々期の大型開発物件の売却に対する新規投資の予定は無いようだが、今後の投資スタンスは?
A. 現在の不動産市況で積極的な投資は難しい。保有物件の売却についても事業性をみながら個別に判断していく。
   
Q. 2015年3月期の連結営業利益は期首予想の470億円に対して704億円となった。2016年3月期も予想値680億円から大きく伸長するのでは?
A. 前期の期首時点では建設コストの先行きの不透明感が非常に強かった。今期は前期に比べると見通し易い状況にある。
   
Q. 国内土木受注の繰越高が積み上がっている。今後売上高が急激に増えるタイミングがあるのか?
A. 受注と異なり、売上高は工事進行基準により施工キャパシティーの範囲でしか上がらないので一時的に急増することはない。