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決算説明会資料

2014年3月期 決算説明会 スピーチの要約

受注環境

競争環境は、公共工事での入札不調が示す通り、緩和傾向にあると言えるものの、民間工事においては価格競争が沈静化するまでには至っていない。

駆け込み需要により現場の繁忙度が増していることに加えて、受注後のインフレリスクもあることから、受注に際してはこれまで同様、慎重な姿勢で臨む。

 

採算面

前期は、証券化プロジェクトの配当の寄与もあり、主な利益目標を達成したものの、建築事業の採算は、コスト上昇等により大きく悪化した。ただし今期は概ね正常化する見通し。

今期の連結営業利益の目標値は、手持ち工事を精査した結果、中期経営計画の最終目標である470億円と同額とした。

今般、中期経営計画の順調な進捗により、当期純利益を安定的に確保できる態勢が整ったことから、1円増配の提案ができた。

 

今後について

本業の収益回復、すなわちボリュームゾーンである民間分野で収益を回復するには、過度な価格競争を避け、付加価値の高い仕事をする、という自助努力が本筋。

今年は国立競技場やリニア中央新幹線など、話題のプロジェクトが動き出すとともに、東北の被災地については今後も相当な関与が必要。

国内需要が強含む期待が高いなかで、消化能力が限られ、依然インフレリスクもあるといった、舵取りの難しい状況が続く。

建設業界に限らず、厳しいビジネス環境に直面した産業ではイノベーションが生まれる。現在当社でも、深刻な技能労働者不足に対応すべく、省力化に関する様々な研究開発を行っている。

今後とも、そうした研究開発を行い、付加価値の高い工事に取り組み、コスト削減努力を継続することで、あらゆるお客様のニーズにお応えするとともに、収益力の回復を確実なものとしていきたい。