国内建設市場の状況について
- 当上半期の受注は、消費税率引き上げ前の医療施設などからの駆け込み需要により建築が大きく伸長しましたが、当社が期待する民間投資は本格的な回復には至っていません。また、期待する大型のインフラ投資が本格化するのも来年度以降であり、売上・利益に結び付くまでには時間がかかる見込みです。
- 供給側から見ると、建設コスト全体がデフレからインフレへと転換したこと、手持ち工事の消化が繁忙を極めていることなどから、受注に際しては採算、消化能力の両面からみて慎重にならざるを得ないのが実情です。
- 今回、通期の受注見通しを据え置きとしたのは、本格的な受注環境の改善に至っていない点と、これまでの採算重視の受注スタンスを堅持している表れであるとご理解いただきたいと思います。
採算面について
- 上半期の売上総利益は、追加工事の獲得や、当初見込んだインフレの進捗が想定より緩やかだったことなどにより、対目標で好転しました。
- ただし、建設コストの上昇は確実に進んでおり、上昇スピードは更に加速しています。今後の本格的な需要拡大を考えると、インフレリスクがさらに高まることは避けられない状況です。
- したがって、期初に織り込んだインフレリスクでは十分に対応できない可能性が高く、今後の追加工事の獲得が難しくなることも織り込み、建築、土木とも下半期の利益率を大きく引き下げ、通期目標についても建築は下方修正しました。
中期的な見通しについて
- 東日本大震災からの復旧・復興は、当初予定から遅れつつあります。当社も災害廃棄物処理、除染、高台移転事業等に最大限の人員を配置するとともに関連する技術開発を進めていますが、長期化は避けられない状況です。
- しかし、震災復興への貢献は、中期経営計画の目標として掲げた通り、当社の一つの使命でもあり、今後とも注力してまいります。
- 一方、東京オリンピック、リニア中央新幹線など、建設業界にとっては明るい話題が増えています。また安倍首相のトップセールスにみられるように、海外へのインフラ輸出が現実味を帯びてきました。
- 収益的に厳しい時期であることは確かですが、視線を2年先3年先に向けると、本格的な需要回復を期待できる状況にあります。今後とも付加価値の高い工事に取り組み、コスト削減努力を継続し、競争が緩和して価格転嫁が進むことで、当社の収益力を徐々に改善させていきたいと考えています。