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- 2011年4月1日時点における海外事業の手持高は、前年同期から663億円減少して1,996億円となった。これは、中期経営計画の最終年度(2012年3月期)の目標値として掲げた、当社がコントロール可能な事業量(2,000億円)とほぼ同額であり、2012年3月期においてもほぼ同水準で推移する見込みとなっている。
- 今後も徹底したリスク管理のもと、海外事業を着実に収益の柱としていきたいと考えている。
- 大震災からの復興と福島原発の放射能放出の収束は、今後の日本経済、ひいては国内の建設需要に大きな影響を及ぼすと考えられることから、当社の事業展開にも大きな影響を与える問題であると認識している。
- 当社の事業展開に影響を与える要因として、現時点で認識しているのは、国内企業の海外移転の促進、様々な分野の省エネ化の加速、構造物の耐震・免震・制震化の促進の3つである。
- 当社としては受注確保のチャンスであり、関連する技術開発や提案営業を進めると共に、海外調達を始めとして今まで以上に様々なコスト削減に努めていきたいと考えている。
- 厳しい事業環境が続く中ではあるが、建築事業の利益率、額は業界トップクラスを達成している。今後は、土木事業、特に国際土木の改善を図ることが重要なテーマになる。