2012年3月期は国内建築の利益率が下がると見られるが、これは安値で受注するからではなく、資材価格上昇の可能性によるものであり、受注スタンスに変化はないという理解でよいか。
そのとおり。社長就任以来、受注スタンスは一貫して変えていない。
今後、電力不足等の制約が懸念される中で、建築の売上高について、2012年3月期は増収が図れるのか。また、夏場に工事が遅れることを懸念する声もあるが、その場合はどのような対応になるのか。
一部の大型工事の進捗が本格化することで、売上に寄与すると考えている。また、仮に夏場に電力需要のピークカットが起きた場合は、工程を含め、お客様と協議させて頂く必要があると考えている。
長周期地震動への対応をどのように考えているのか。
当社が本社を置く新宿センタービルにおいては、長周期地震動対策を日本で初めて施工している。また、建設業界としては、1981年の新耐震基準以前の建物が依然として多いことを問題視している。特に多くの人々が利用し、災害時には拠点となる病院、役所、学校、駅舎などを速やかに改修すべきだと提言している。
次の中期経営計画において、海外事業が一つのポイントになると考えられるが、現状でコントロール可能な事業量の目安とされている2,000億円という水準は、今後変わっていくのか。
国内の市場拡大が期待できるとは考えにくく、目下、それに対応した（海外事業を収益の柱とし得る）社内体制の整備を急いでいる。今後、コントロール可能な事業量を2,000億円から増やしていくには、当社の強みを生かせるプロジェクトを受注していく必要がある。また、受注したプロジェクトを入念に審査する現在のスタンスを、これからも継続していきたいと考えている。