ISO26000/GRIスタンダード/
国連グローバル・コンパクト一覧対照表

GRIスタンダード 一般標準開示項目 関連掲載場所 ISO26000 国連GC原則
組織のプロフィール
G102-1 組織の名称
G102-2 主要なブランド、製品およびサービス
G102-3 本社所在地
G102-4 事業所の所在地

【参考】大成建設オフィシャルサイト>会社情報>事業所

G102-5 所有形態および法人格

【参考】大成建設オフィシャルサイト>有価証券報告書

G102-6 参入市場
(地理的内訳、参入セクター、顧客/受益者の種類)

【参考】大成建設オフィシャルサイト>有価証券報告書

G102-7 組織の規模(i. 総従業員数 ii. 総事業所数 iii. 純売上高、純収入 iv. 株主資本および負債の内訳を示した総資本 v. 提供する製品、サービスの量)

【参考】大成建設オフィシャルサイト>有価証券報告書

G102-8 雇用形態、性別ごとの人員(雇用契約、雇用の種類、組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か、雇用の著しい変動)

【参考】大成建設オフィシャルサイト>有価証券報告書

6.4
6.4.3
G102-9 組織のサプライチェーン

【参考】大成建設株式会社安全衛生環境協力会オフィシャルサイト

G102-10 組織及びそのサプライチェーンい関する重大な変化
  • 該当なし
G102-11 組織が予防原則や予防的アプローチに取り組み 6.2
G102-12 外部の経済、環境、社会の憲章、原則他の署名・支持イニシアティブ 6.2
G102-13 団体会員資格 6.2
戦略ISO26000国連GC原則
G102-14 上級意思決定者の声明 6.2
G102-15 重要なインパクト、リスク、機会 6.2
倫理と誠実性ISO26000国連GC原則
G102-16 組織の価値、理念および行動基準・規範(行動規範、倫理規定など)
G102-17 倫理に関する助言および懸念のための制度
ガバナンスISO26000国連GC原則
G102-18 組織のガバナンス構造
・最高ガバナンス機関の委員会を含む
・ESG項目に関する意思決定に責任をおってる委員会
6.2
G102-19 最高ガバナンス機関から役員や従業員へ経済、ESの権限移譲プロセス
G102-20 経済、環境、社会項目に関する報告ライン

【参考】コーポレート・ガバナンス報告書

G102-21 ガバナンス機関と利害関係者・ステークホルダー/最高ガバナンス組織間で、経済・環境・社会テーマについて協議するプロセス 6.2
G102-22 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成
ⅰ. 執行権の有無ⅱ. 独立性ⅲ. ガバナンス機関における任期ⅳ. 構成員の他の重要な役職およびコミットメントの数、性質ⅴ. ジェンダーⅵ. 発言権が低い社会的グループのメンバーⅶ. 経済、環境、社会項目に関係する能力ⅷ. ステークホルダーの代表

【参考】コーポレートガバナンス報告書

6.2
G102-23 ガバナンス機関議長と執行との兼務
・最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか否か

【参考】コーポレートガバナンス報告書

6.2
G102-24 最高ガバナンス機関の指名プロセスと選出
a. 最高ガバナンス機関および委員会メンバーの指名と選出のプロセス
b. メンバーの指名と選出で用いられる基準 ステークホルダーの関与、多様性の考慮、独立性の考慮、経済、ESの専門知識の考慮

【参考】コーポレートガバナンス報告書

6.2
102-25 利益相反回避プロセス
・最高ガバナンス組織が、利益相反が排除されマネジメントされていることを確実にするプロセス。ステークホルダーに対して利益相反に関する情報開示を行っているか、また、最低限、次の事項を開示しているか報告

【参考】コーポレートガバナンス報告書

6.2
G102-26 目標・方針・戦略策定における役割
・経済・環境・社会影響に関わる組織の目的、価値、ミッションステートメント、戦略、方針、目標、策定、承認、更新における最高ガバナンス組織と役員の役割
G102-27 経済・環境・社会に関する知識強化
・経済・環境・社会テーマに関する最高ガバナンス組織の集合的知見を発展・強化するために講じた対策
G102-28

経済・環境・社会側面からの評価

a.最高ガバナンス組織の経済・環境・社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンス評価プロセス
b.最高ガバナンス組織の経済・環境・社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンス評価に対応して講じた措置

【参考】コーポレートガバナンス報告書

6.2
G102-29

経済、環境、社会側面の影響リスク機会の特定

a.デュー・デリジェンス、マネジメント実施における最高ガバナンス機関の役割
b.ステークホルダーとの協議が、最高ガバナンス組織による経済・環境・社会影響、リスク機会の特定、マネジメントをサポートするために活用されているか。

【参考】有価証券報告書[事業等のリスク]

6.2
G102-30 経済、環境、社会側面のリスク管理上の役割
・組織の経済、環境、社会的テーマに関わるリスク・マネジメント・プロセスの有効性をレビューする際に最高ガバナンス組織が負う役割

【参考】有価証券報告書[事業等のリスク]

G102-31 経済、環境、社会側面の影響リスク機会の見直し
・最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リスクと機会のレビューを行う頻度

【参考】有価証券報告書[事業等のリスク]

6.2
G102-32 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関

【参考】コーポレートガバナンス報告書

G102-33 重大な懸念事項の伝達
最高ガバナンス機関に対して設けられているプロセス
6.2
G102-34 伝達された重大な懸念事項の性質と総数 性質と総数、重大な懸念事項への対処、解決のために使われたメカニズム
G102-35 最高ガバナンス機関および役員に対する報酬方針
ⅰ. 固定報酬と変動報酬ⅱ. 契約金、採用時インセンティブの支払い
6.2
G102-36 報酬決定のプロセス 報酬委員会

【参考】有報[役員の報酬等]

G102-37 報酬に関するステークホルダーとの関与 6.2
G102-38 年間報酬総額の比率
G102-39 年間報酬総額比率の増加率
ステークホルダー・エンゲージメントISO26000国連GC原則
G102-40 組織がエンゲージメントしたステークホルダーグループの一覧 6.2
G102-41 団体交渉協定の対象となる全従業員の割合 1,3
G102-42 組織がエンゲージメントを行うステークホルダーを特定選定する基準 6.2
G102-43 ステークホルダー・エンゲージメント頻度、回数

<お客様、環境社会>

<株主・投資家>
株主・投資家との対話、情報開示

<お取引先>

<社員>

6.2
6.7
6.7.4
6.7.5
6.7.6
6.7.8
6.7.9
1~10
G102-44 提起された話題・関心事項 6.2
報告実務ISO26000国連GC原則
G102-45 連結財務諸表の対象になっている事業体のリスト(一覧表示) 6.2
G102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定
G102-47 マテリアルな項目のリスト
G102-48 情報の再記述
  • 該当なし
G102-49 報告における変更
  • 該当なし
G102-51 前回発行した報告書の日付
G102-52 報告サイクル(年次、隔年など)
G102-53 報告書またはその内容に関する質問の窓口
G102-54 準拠オプション
組織が選択した「準拠」のオプションを報告
G102-55 選択したオプションのGRI内容索引を報告
G102-56 報告サイクル(年次、隔年など) 7.5.3
特定標準開示項目・マネジメント手法ISO26000国連GC原則
G103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明
その項目がマテリアルである理由の説明、該当範囲
G103-2 マテリアルな項目とその該当範囲の説明
その項目がマテリアルである理由の説明、該当範囲
G103-3 マネジメント手法の評価の仕組み、評価結果、調整内容
GRI 201:経済的パフォーマンスISO26000国連GC原則
G201-1 創出、分配した直接的経済価値
収益,事業コスト、従業員給与と諸手当、資本提供者,資本への支払い、コミュニティ投資,「創出した直接的経済価値」-「分配した経済価値」
6.8
6.8.3
6.8.7
6.8.9
G201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 6.5.5 7,8,9
GRI 202:地域経済での存在感ISO26000国連GC原則
G202-1 重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与比率 6.4.4
6.8
G202-3 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
重要事業拠点で地域コミュニティから採用した上級管理職の割合,定義等
6.8
6.8.5
6.8.7
GRI 203:間接的な経済的インパクトISO26000国連GC原則
G203-1 インフラ投資および支援 6.3.9
6.8
6.8.3
6.8.4
6.8.5
6.8.6
6.8.7
6.8.8
8,9
G203-2 著しい間接的な経済的インパクト 6.3.9
6.6.6
6.6.7
6.6.8
6.8
6.8.5
6.8.6
6.8.7
6.8.9
GRI 204:調達慣行ISO26000国連GC原則
G204-1 地元サプライヤーへの支出の割合 6.6.6
6.8
6.8.5
6.8.7
GRI 205:腐敗防止ISO26000国連GC原則
G205-1 腐敗(汚職や贈収賄)に関するリスク評価を行っている事業所の総数と比率、特定した著しいリスク 6.6.6
6.6.3
10
G205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 行動指針、法令等順守検証(指導) 10
G205-3 確定した腐敗事例と実施した措置
G205-4 確定した腐敗事例と実施した措置
GRI 206:反競争的行為ISO26000国連GC原則
G206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置結果 6.6
6.6.5
6.8.7
GRI301:原材料ISO26000国連GC原則
G301-3 再生利用された製品と梱包材の割合 6.5.4
GRI 302:エネルギーISO26000国連GC原則
G302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減 6.5.5
GRI 302:エネルギーISO26000国連GC原則
G303-3 リサイクル・リユースした水 6.5.4
GRI 304:生物多様性ISO26000国連GC原則
G304-4 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種 6.5.6
GRI306:排水および廃棄物 ISO26000国連GC原則
G306-4 有害廃棄物の輸送 6.5.3
G306-5 排水や表面流水によって影響を受ける水域 6.5.4
GRI308:サプライヤーの環境面のアセスメント ISO26000国連GC原則
G308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー 6.5.4
G308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 6.5.4
GRI 401:雇用ISO26000国連GC原則
G401-1 従業員の新規雇用,離職率の総数と比率(年齢層、性別、地域による内訳) 6.4
6.4.3
G401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当生命保険、 医療、病気保証、育児休業、定年退職金、持ち株制度他 6.4
6.4.3
6.4.4
G401-3 出産・育児休暇後の復職率と定着率(男女別) 6.4
6.4.3
6
GRI 402:労使関係ISO26000国連GC原則
G402-1 事業上の変更に関する最低通知期間(労働協約で定めているかも否かも含む) 6.4
6.4.3
6.4.4
6.4.5
GRI 403:労働安全衛生ISO26000国連GC原則
G403-1 労使合同安全衛生委員会への労働者代表の参加,総労働力割合従業員数(男女)、育児休業者数(男女)、育児休業復職率(女性) 6.4
6.4.6
1
G403-2 障害の種類と、障害・業務疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数(地域別、男女別)
G403-3 疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者数従業員数[比率] 6.4
6.4.6
6.8
6.8.3
6.8.4
6.8.8
1
G403-1 労使合同安全衛生委員会への労働者代表の参加,総労働力割合従業員数(男女)、育児休業者数(男女)、育児休業復職率(女性) 6.4
6.4.6
GRI 404:研修および教育ISO26000国連GC原則
G404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間(男女別、従業員別区分) 6.4
6.4.7
G404-2 スキル・マネジメントや障害学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援 6.4
6.4.7
6.8.5
6
G404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合(男女別、従業員区分別) 6.4
6.4.7
GRI 405:ダイバーシティと機会均等ISO26000国連GC原則
G405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ(年齢、性別、マイノリティ等) 6.3.7
6.3.10
6.4
6.4.3
1,6
G406-2 女性の基本給と報酬総額の対男性比(従業員区分別、主要事業拠点別) 6.3.7
6.3.10
6.4
6.4.3
6.4.4
GRI 406:無差別ISO26000国連GC原則
G406-1 差別事例と実施した救済措置、差別事例の総件数 6.3
6.3.6
6.3.7
6.3.10
6.4.3
GRI 407:結社の自由と団体交渉権ISO26000国連GC原則
G407-1 結社の自由や団体交渉の権利行使が侵害されたり著しいリスクにさらされているかもしれないと特定された業務やサプライヤー、および当該権利を支援する為に実施した対策 6.3
6.3.3
6.3.4
6.3.5
6.3.8
6.3.10
6.4.3
6.4.5
GRI 408:自動労働ISO26000国連GC原則
G408-1 自動労働事項に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および自動労働の効果的な根絶のために実施した対策 6.3
6.3.3
6.3.4
6.3.5
6.3.8
6.3.10
GRI 408:強制労働ISO26000国連GC原則
G409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および、あらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策 6.3
6.3.3
6.3.4
6.3.5
6.3.7
6.3.10
GRI 410:保安慣行ISO26000国連GC原則
G410-1 業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率 6.3
6.3.5
6.4.3
6.6.6
GRI 411:先住民の権利ISO26000国連GC原則
G411-1 先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置 6.3
6.3.6
6.3.7
6.3.8
6.6.7
412:人権アセスメント ISO26000国連GC原則
G412-1 人権レビューやインパクト評価を対象とした事業所総数とその割合(国別)CSR調達(人権デューデリジェンス)、大成建設人権啓発委員会 6.3
6.3.5
6.4.3
6.6.6
G412-2 業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率 6.3
6.3.5
1
G412-3 重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングを受けたものの総数とその比率 6.3
6.3.3
6.3.5
6.6.6
413:地域コミュニティ ISO26000国連GC原則
G413-1 業務のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率 6.3.9
6.6.7
6.8
6.8.5
6.8.7
8
G413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクトをおよぼす事業所 6.3.9
6.6.7
6.8
6.8.5
6.8.7
7,8
414:サプライヤーの社会面のアセスメントISO26000国連GC原則
G414-1 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクト評価と実施した措置
G414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクト評価と実施した措置
415:公共政策ISO26000国連GC原則
G415-1 政治献金の総額(国別・受領者・受益者別)
416:顧客の安全衛生ISO26000国連GC原則
G416-1 製品およびせーびす安全衛生インパクトの評価 6.3.9
6.6.7
6.8
6.8.5
6.8.7
9
G416-2 製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別)
417:マーケティングとラベリングISO26000国連GC原則
103-1,2,3を使用して社会経済面のCPに関するマネジメントを開示編集方針、マテリアリティ、対話と情報開示
G417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項 6.7
6.7.4
6.7.5
6.7.6
6.7.9
G417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例
G417-3 マーケティング・コミュニケーション広告等)に関する違反事例 6.7
6.7.3
6.7.6
6.7.6
6.7.9
418:顧客のプライバシーISO26000国連GC原則
103-1,2,3を使用して社会経済面のCPに関するマネジメントを開示編集方針、マテリアリティ、対話、情報セキュリティ
G418-1 顧客プライバシーの侵害,データの紛失に関して具体化した不服申立件数 6.7
6.7.7
419:社会経済面のコンプライアンスISO26000国連GC原則
103-1,2,3を使用して社会経済面のCPに関するマネジメントを開示編集方針、マテリアリティ、対話、コンプライアンス
G419-1 社会経済分野の法規制違反。罰金の総額、罰金以外の制裁措置、違反なしの場合はそのむね記載 6.6
6.6.3
6.6.7
6.8.7