会社法に基づき、「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」を定め、全社的リスクマネジメントや情報の適正な管理と活用など具体的な施策を講じることにより、グループとして適正な体制の確保を図っています。
2006年6月に成立した金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制は、企業として最も重視すべき課題の1つであると認識しており、外部に公表する財務報告の重要な事項に虚偽記載が生じないための社内体制を構築しています。
内部統制の整備及び運用の状況は、毎年、監査部による評価及びあずさ監査法人による監査によりその有効性がチェックされます。その結果は、評価については「内部統制報告書」また、監査については「内部統制監査報告書」として開示することになりますが、今後共、各部門およびグループ会社の全社統制、そして業務プロセスの適切な運用を維持すべく指導体制を整え、内部統制の有効性を確保することで、財務報告の信頼性をさらに高め、企業としての社会的責任を果たしていきます。
財務報告に係る内部統制の評価及び監査の流れ