社会報告人権

誰もがいきいきとする職場づくり

人権の尊重

ISO 6.3.3 デューディリジェンス
6.3.4 人権に関する危機的状況
6.3.5 加担の回避
6.3.7 差別および社会的弱者
6.3.10 労働における基本的原則及び権利
6.4.3 雇用および雇用関係
GRI HR2、HR5、HR6、HR9、LA1、HR2、HR5、HR6、HR9

人権方針と体制

大成建設グループは、世界人権宣言・ILO8つの中核的条約やISO26000などの国際人権基準、国際行動規範を参考に、「人権方針*1」を策定し、児童労働や強制労働、雇用・職業における差別を禁止し、団結権および団体交渉権を保障しています。
また、「大成建設人権啓発推進委員会」では、基本方針・活動計画の策定と見直しなどを継続的に実施しています。

1 2005年10月制定

人権に関する相談窓口とモニタリング対応

大成建設は、人権侵害問題、ハラスメントの発生を防ぐため、通報制度(ヘルプライン)や社内の各部門に相談窓口を設け、通報者保護に配慮した上で事実関係を調査し、問題解決に向けて適切に対応しています。

シニア人材・育児介護等離職者・障がい者の雇用

豊富な知識と経験、知識を持つシニア人材が、そのノウハウを次世代に伝承し「生涯現役」で活躍できるよう再雇用制度の充実を図り、2016年度は663名を再雇用しました。
また、育児や介護などのやむを得ない事情で退職した人材が再び職場に復帰できるよう、ジョブリターン制度による再雇用を2008年度より開始しており、これまで24名を再雇用しています。
障がいを持つ社員は約130名が勤務(2016年度雇用率2.04%)しています。手話通訳・UDトーク*2の活用や、相談窓口の設置など、個別の障がいに応じた配慮をすることで、さまざまな分野で活躍しています。

2 UDトーク:スマートデバイスを用いて音声を文字に変換することのできる聴覚障がい者のためのアプリケーションソフト

人権啓発活動

2016年度は、年次別研修および全社員を対象にeラーニング研修を実施したほか、内容の一部を英語、中国語に翻訳し、教材として海外事業所勤務のローカルスタッフ対象にも研修を実施しました。

ダイバーシティ経営の推進

ダイバーシティ100選

「中期経営計画」の課題項目に「ダイバーシティ経営の推進」を掲げ、性別、国籍、障がいの有無、価値観、働き方、キャリアなどの多様性を生かし、能力を最大限発揮できる職場づくりに取り組んでいます。

ダイバーシティ推進の主な取り組み

KPIs

人権啓発活動

  • 管理本部人事部

社員の階層別・部門別教育基本体系に人権研修を組み込み、全社員を対象としたeラーニングと集合研修を行っています。2016年度は、集合研修の実施回数は31回(受講者数1,253名)実施しました。また、外部講師を招いての講演会などの人権教育のほか、人権エッセー・標語の募集をするなど、人権啓発活動を実施しています。

人権研修受講率 ・・・93.8%
(2016年度目標100%)